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大企業向けサービス:CIO補佐/業務改革支援/システム導入支援 など



  CIO(情報化担当役員)の役割は、
     ・経営戦略と整合性の取れた情報化戦略を立案・実行すること
     ・最新の情報技術動向に基づき、企業全体にとって適切な情報化戦略を提案すること
     ・組織間や外部との調整を行い、組織・業務プロセス・情報システムの適合化を行うこと
     ・全社のIT資産(人材、ハードウェア、ソフトウェアなど)の調達・運用を最適化すること

  などが挙げられます。

  近年、情報技術の発展は目覚しく、CIOの職責は大きくなってきており、経営戦略上重要性が増して
  きています。一方で、情報技術の専門性が高くなるにつれ、外部人材主導での情報化が進められる
  ことも多く、CIOとして上記の役割を十分果たすことが難しくなってきています。

ソシア・パートナーズでは、情報化戦略立案支援をはじめ、情報技術評価・分析や業務
改革支援、情報活用化施策立案支援、プロジェクト推進支援
などを行い、CIOをサポート
致します。





  情報システム導入の失敗事例の要因は、
     「システム導入の納期遅延・仕様変更による導入コストアップによる失敗」
  が過半数であると言われます。

  これは要因でなく結果であり、本当の要因は「組織や業務」にあることが少なくありません。
    ・組織・業務と情報システムの適合性を事前に十分検討しなかった
    ・業務の改革(業務の最適化)を行わず、システム導入が目的化してしまった
    ・一部の人によって改革が進められ、全体の視点がおろそかになり修正を余儀なくされた
  など、計画性や全体整合性の欠如から、仕様修正に追われ、導入コストのアップや導入後の効果が
  期待できない結果になるケースが数多く見られます。

ソシア・パートナーズでは、改革において経営の視点での「改革の目的」を明確にし、各組織で
の業務調査等をベースに、業務の最適化/組織の最適化/情報システムの適合化を評価し、
業務改革支援、新業務設計支援、業務効率化施策立案支援、プロジェクト推進支援
などのサポートを行います。





  改革の方向性が明確となり、システム会社等の外部企業と連携してシステム導入する段階では、
    ・業務システムの将来像を明確化し、システム投資対効果が評価されていること
    ・経営メンバー・業務メンバーを含めたシステム導入推進体制ができていること
    ・業務面/システム面/組織面において、適切なシステム導入計画が策定されていること
    ・システム導入計画に基づき、プロジェクト管理が円滑に実施されていること
  が重要なポイントとして挙げられます。

  システムが高度になるに従って、クライアント企業のリーダーシップなしに上記のポイントを達成
  することは困難ですが、クライアント企業の現業の多忙さやシステムへの不理解などの理由で
  システム会社主体でのプロジェクト進行が多いのも実情です。

ソシア・パートナーズでは、クライアント側のプロジェクト推進者の支援・サポートに重点を置き
IT診断、システム企画立案支援(予算・体制・システム化方針策定 等)、システム導入
実行計画立案支援、RFP(提案依頼書)レビュー/ベンダー提案書評価、プロジェクト
管理支援
などのサポートを行います。





  新システムを運用していく段階では、
    「新しい組織/業務/システムに円滑に移行すること」
  が最も重要となります。たとえ、プロジェクトを円滑に推進し、優れたシステムを導入できたとしても、
  実際の業務において、正しく運用されなければ、改革の目的は達成できません。

  システム開発業者やパッケージ販売会社は、各々システムを開発・販売することが仕事であり、
  新システムが正しく運用されること、期待効果が発揮されることに責任を取ってはくれません。
  その意味で、クライアント企業が、事前に導入されるシステムを理解し、十分な移行計画を策定し、
  現場教育、運用評価していくことが重要となります。

ソシア・パートナーズでは、 システム導入段階から新システム移行計画の策定・段階的な
現場教育計画の策定
などをサポートし、 運用後のシステム評価や新システムにおける
課題・トラブルなどの解決策の助言
などのサポートを行います。





  改革を実際に実行する主体は、現場業務に従事する「ヒト」ですので、
    ・現場の人すべてに、改革の目的とその方向性を十分理解してもらうこと
    ・新しい組織・新しい業務・新しいシステムを正しく運用してもらうこと
    ・運用の中で、実行・評価・改善を継続して実施する仕組みをつくること
  が改革の成果を上げるための必要条件となります。

  現場への教育は、運用が始まる直前では遅すぎます。改革の枠組みが決まった時点から段階的に、
  現場教育を実施することが重要となります。具体的には、改革スケジュールが策定された段階で、
  現場教育計画に策定し、現場体制の整備、必要な機器・マニュアル・教材などの準備、勉強会など
  の段階的実施を行います。

  また、十分な期待効果を上げるためには、運用状況を逐次チェックし、運用評価・改善施策の実施を
  行い、現場主体の改善運動をサポートすることも重要となります。

ソシア・パートナーズでは、改革の方針・実行計画に基づき 現場教育方針の策定、現場教育
計画の立案、教材作成支援、現場教育の支援
などをサポートし、 運用状況のチェック、
現場における課題・トラブルなどの解決策の助言
を行い、サポートします。


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